東京スター銀行
本店所在地
東京都港区赤坂1丁目6番16号
創業：2001年6月11日
資本金：210億円
拠点数：36店舗・店舗外ATM2414ヶ所
・日本国籍の方または外国籍で永住権をお持ちの方
・20歳以上65歳以下の方で、完済時の年齢が75歳以下の方
・2年間の継続収入を公的書類にて証明できる方
・東京スター銀行の営業店におおむね2時間程度で来店できる地域にすんでいること
《購入・建築》
本人または生計を共にする家族の居住用住宅に関する下記の使い道
・住宅の建築・増改築（店舗併用住宅を含む）
・建売住宅（マンションを含む）の購入
・中古住宅（マンションを含む）の購入
・居住用土地の購入資金（1年以内に住宅を建築の場合）
《借り換え》
本人または生計を共にする家族の居住用に取得した住宅に関する下記の使い道
・現在借り入れ中の住宅ローン（東京スター銀行のローンを除く）の返済資金
※現在居住していない住宅に関する借入の場合も相談可能
500万円以上1億円以内（10万円単位）。
ただし、借り換えの倍には当初借入時の購入価格の８０％以内。
購入・建築の場合には融資対象の物件の購入価格９０％以内。
元利均等月賦返済
融資額の４０％以内まで6ヶ月毎のボーナス返済も可能
東京スター銀行では利息をローンからスターワン円普通預金およびスターワン外貨預金（仲値にて円換算）の合計額を差し引いた金額で計算されます。
すなわち、預金額が多ければそれだけ金利は安くなり、融資額を預金額が上回ると利息はゼロになる。
団体信用生命保険（団信）：死亡・高度障害の時に住宅ローン全額が支払われる。
ガン補償特約付団信（ガン団信）：死亡・高度障害だけでなく、医師よりガンと診断された場合、受託ローン全額が支払われる。
債務返済支援保険（入院保険）：病気や怪我で入院した場合、入院費用保険10万円が支払われる。入金期間がスターワン住宅ローン返済日を含む場合には、当月の返済額相当額も支払われる。
返済開始2年目から、最長36ヶ月まで返済額を軽減できる。
※延滞時には利用できない。
・返済予定額のうち、元本返済額を1円まで減額することが出来る。
※利息の返済の減額は不可。
・返済休暇を利用すると返済休暇期間と同期間、返済期間を自動的に延長。一度延長した返済期間は返済休暇を解除しても自動的に短縮はされない。
・返済休暇を利用する場合には、あらかじめ返済休暇期間を含めた返済計画で借り入れるか、一部繰り上げ返済により返済期間を短縮する必要あり。
返済期間中の各種メンテナンスを無料で利用できる機能および、リスクに備えた補償を組み合わせた3種類のパッケージ
（メンテナンスパック１）
メンテナンスパック料（融資残高100万円あたり）：月420円(年率0.504％)
返済休暇の利用
固定金利の選択（無料）
一部繰り上げ返済・全部繰り上げ返済（無料）
入院時の保障（入院保険）
死亡・高度障害時の保障（団信）
（メンテナンスパック２）
メンテナンスパック料（融資残高100万円あたり）：月585円(年率0.702％)
返済休暇の利用（無料）
固定金利の選択（無料）
一部繰り上げ返済・全額繰り上げ返済（無料）
入院時の保障（入院保険）
死亡・高度障害時の保障（団信）
がんと診断された場合の保障（ガン団信）
（メンテナンスパック３）
メンテナンスパック料（融資残高100万円あたり）：月250円(年率0.300％)
返済休暇の利用（無料）
固定金利の選択（無料）
一部繰り上げ返済・全額繰り上げ返済（無料）
※ローン契約後はメンテナンスパック種類の変更不可
メンテナンスパックの料金は契約期間内は一定、万が一料金の値上げがあっても1％の料率を超えない範囲での見直しとなります。
ローン期間中は火災保険の加入要。
手持ちの火災保険証書にて確認。
不要。
ただしメンテナンスパック３を利用する場合には、法定相続人1名（ローン完済時に75歳以下の方に限る）を連帯保証人とすること。
また、収入合算をする場合や共有物件を担保物件とする場合には収入合算者や物件共有者に連帯保証人または連帯債務者が必要。
（1件につき）１０５，０００円（税込）
※他にも当期費用、印紙税等の費用（実費）が必要。
１．申込、個別相談会の予約
資料請求をして、届いた書類に記入・捺印の上必要書類と共に郵送
疑問や悩みがあれば、個別相談会で相談
個別相談会の予約
電話 0120－82－1167
（平日9：00～21：00 土日祝9：00～17：00）
インターネット
２．審査
原則、申込到着後1週間以内に返答
審査結果は、まだ仮承認の段階です。
審査に落ちた場合、郵送にて申込書類の返却を行います。
３、追加の書類郵送
仮承認となった場合には、追加で必要な書類を案内します。
役所などで取り寄せた後、同封の返信用封筒の一つを使って郵送します。
４．契約
書類が届き承認が為されたら、こんどは契約に関する案内をします。
契約は事前契約の形を取り、融資の日程を決めて（本人、連帯保証人、担保物件の共有者など関係者全員の署名・捺印）をもってローン契約の締結をします。
三菱東京UFJ銀行
本社所在地
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
設立：1919年8月25日
資本金：9969億円
拠点：国内786ヶ所、海外75ヶ所
・年齢が借入時に20歳以上70歳の誕生日まで、完済時に80歳の誕生日までで、保証会社（三菱UFJ住宅ローン保証（株））の保証を受けられる。
・団体信用生命保険に加入が認められる（保険料は三菱東京UFJ銀行が負担）
※親子リレー返済を利用する場合には、子どもだけに加入してもらい親の加入の必要はなし。
・日本国籍の方、または永住許可等を受けている外国人
・自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
※購入ぶっけの所在地や面積等に利用できない場合あり。
※不動産は、建築基準法およびその他法令の定めに合致していること。
※建築会社、不動産会社との連帯ローンでは住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用には利用できない。
・住み替えの際の既存住宅売却に伴う既存住宅路ローンの返済資金。
※既存住宅売却価格と既存住宅ローン残高の差額のみが対象となる。
30万円以上1億円以内（10万円単位）
※返済計画に無理がないよう年収による制限あり。
※保証会社の担保評価や同時に利用する公的融資の金額等により制限される場合あり。
2年以上35年以内（1年単位）
※中古物件の場合等は一部制限あり。
※住宅ローンの借り換えの場合は、借替対象の借入期間により制限される場合あり。
・「変動タイプ」「固定特約タイプ（1年・2年・3年・5年・7年・10年・15年・20年）」
・借入後、固定特約期間中以外はタイプの変更可能。
〈元利均等返済方式〉
〈元金均等返済方式〉
【毎月返済】
【毎月返済とボーナス月増額返済の併用】
・購入する土地・建物または借替対象となる土地・建物に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定する。
※担保設定費用は、別途負担。
・建物には長期火災保険をつけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定する必要あり。
※担保設定費用は、別途負担。
原則不要。
ただし保証会社の保証が必要で、保証会社から保証会社に対する保証人が必要になる場合あり。
１．インターネットからの住宅ローンかに審査の申込
２．担当者からの連絡
申込確認後に担当より電話で申込受付の連絡、正式な審査のための手続きの案内
３．住宅ローンの正式な申込
４．契約
５．借入
（借入月の金利が適用）
・ソニーバンクに円普通預金口座を持っている方
・申込時の年齢が満20歳以上で満65歳未満で、最終返済時が満80歳の誕生日までの方
・前年度の年収（自営業の場合は申告所得が400万円以上である方
・ソニーバンク指定保険会社（ソニー生命保険株式会社）の団体信用生命保険に加入が認められる方（保険料はソニーバンク負担となります）
・日本国籍、または永住権のある方
・資金使途の対象物件にソニーバンク第一順位の抵当権を設定していただける方
※夫婦での連帯債務での借入も利用できます、ただし同居していることが条件。
※親子の共有名義で利用する場合には、親、子、それぞれの名義での申込が必要。ただし同居が条件。
本人が住む新築物件の購入、住宅の新築、増改築のための資金。
借換にも利用できますが、中古物件の購入は取り扱っていません。
日本国内銭期の市街化区域。
市街化調整区域、いわゆる非線引き区域などの区域および離島については除く。
（固定金利）
・新規借入の場合
市場でのスワップ手法を活用し毎月金利を決定。
・既借入のについての金利見直しルール
固定金利適用期間中は、金利は固定
（変動金利）
・市場での金利スワップ手法を活用し毎月金利を決定。
※特約で部分固定金利特約を利用する場合には特約に準ずる。
・既借入についての金利見直しルール
年2回、5月1日・11月1日を基準日として、変動金利の摘要金利が決定。
それぞれ6月・12月の約定返済日の翌日から適用。
ただし、増額返済付き（ボーナス月）として7月・1月または8月・2月の組み合わせをしている場合には、当該基準日直後の増額返済月（ボーナス月）の約定返済便翌日からの適用。
月々の返済日は、2、7、12、17、27日のいずれか。
増額返済月（ボーナス月）は6月と12月、7月と1月、8月と2月のどれか。
※約定返済日が休日の場合にはソニーバンクの翌営業日が返済日
※ソニーバンクの他の借入がある場合は同日の約定返済日となります。
※返済日と増額返済月（ボーナス月）の変更は、525円（消費税込み）の手数料がかかります。
1万円以上1円単位で、サービスサイトのソニーバンク所定の操作により随時返済が可能。
※手数料は無料
借入時に42,000円（消費税込み）がかかります。
※別途、印紙代・登記費用等の実費が必要。
変動金利からの金利タイプ変更：不要
固定金利からの金利タイプ変更：
金利タイプへ工事の既存の固定金利の残存期間に相当するソニーバンク所定の固定金利が既存の固定金利の提供開始時の固定金利期間に相当するソニーバンク所定の固定金利を下回る場合に、ソニーバンク所定の方法により算出する手数料が必要です。
※固定金利適用期間の満了時に自動的に変動金利に変更する、または固定金利適用期間満了日以降、引き続き固定金利を選択する場合に金利タイプ変更手数料はかからない。
対象物件（土地・建物）に対して、第一順位の抵当権を設定する必要あり。
担保物件はソニーバンク所定の審査基準により評価。
担保となる建物に着き、借入期間満了まで保険期間とする火災保険に加入する必要あり。
ソニーバンク所定の審査基準により、保険金請求権に対して、ソニーバンクを質権者とする第一順位の質権を設定し、保険料については顧客の負担となります。
（新築・購入・増改築）
・借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下の方で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方。
・前年度税込年収200万円以上の方
・現在の勤め先に3年以上勤務している方（自営業の方は3年以上の事業実績がある方）
・団体信用生命保険に加入できる方
・住友信託銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
（借換）
・借入時の年齢が満20歳以上で満65歳以下で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方
・前年度税込年収が500万円以上の方
・現在の勤め先に3年以上勤務している方（自営業の場合は、3年以上の事業実績のある方）
・借換の対象となる住宅ローンについて、直近1年間で返済を滞したことがない方
・団体信用生命保険に加入できる方
・当社所定の保証会社の保証を受けられる方
（買換）
・借入時の年齢が満20歳以上満65歳以下で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方
・前年度税込年収が500万円以上の方
・現在の勤め先に3年以上勤務されている方（自営業の場合には3年以上の事業実績がある方）
・現在借入の住宅ローンが借入後5年以上経過しており、直近1年間で返済を延滞した事がない方
・必要ない資金の5％以上の自己資金を持っている方
・現在住んでいる住宅の売却と新たに住む住宅の購入を同時に決済できる方
・団体信用生命保険に加入できる方
・住友信託銀行所定の保証会社の保証を受けられる方
（新築・購入・増改築）
本人または家族が住むための住宅の新築・購入・増改築資金、土地の購入資金およびこれに係わる諸費用（家具・照明器具等インテリア費用、外構・植栽・門扉等エクステリア費用、消費税・登録免許税等税金、登記費用、火災保険料、保証料等）
（借換）
本人または家族が住んでいる住宅に係わる住宅ローンの借換資金および借換に伴う諸費用（登記費用、保証料等）
ただし、家族が住んでいる住宅については本人の持ち分があることが必要
（買換）
本人または家族が住んでいる住宅の購入資金、現在借入中の住宅ローン残高と現在住んでいる住宅の売却価格との差額、およびこれに係わる諸費用（消費税、登記費用、保証料等）
（新築・購入・増改築）
・1億円以内（10万円単位）
・融資対象物件の担保評価額の範囲内であること
・税込年収（自営業の場合は申告所得）に占める年間元利返済額（他の借入の返済額を含む）の割合が下記の範囲内であること。
前年度税込年収400万円未満
【土地のみ融資の場合：15％】
【上記以外の場合：25％】
前年度税込年収400万円以上
【土地のみ融資の場合：25％】
【上記以外の場合：35％】
（借換）
・1億円以内（10万円単位）
・融資対象物件の担保評価額の300％以内
・税込年収（自営業の場合は申告所得）に占める年間の元利返済額（他の借入の返済額を含む）の割合が25％以内
（買換）
・1億円以内（10万円単位）
・融資対象物件の担保評価額の200％以内
・税込年収（自営業の場合は申告所得）に占める年間の元利返済額（他の借入の返済額を含む）の割合が25％以内
35年以内（1年以上、1年以内）
ただし借換の場合は、対象となる住宅ローンの残存期間内（かつ35年以内）
元利均等月賦返済でボーナス返済併用も可能。
ただし、ボーナス返済併用の場合の返済元本は融資金額の1/2以内。
元本均等返済も可能。
団体信用生命保険の加入要
（保険料は住友信託銀行が負担）
住友信託銀行所定の保証会社の保証が可能
ただし、次の取扱手数料および保証料が必要
取扱手数料：融資1件につき31,500円（税込）
【元利均等返済】
5年：45,769円
10年：85,389円
15年：119,752円
20年：148,263円
25年：172,461円
30年：191,243円
35年：206,000円
【元本均等返済】
5年：43,015円
10年：76,042円
15年：102,029円
20年：122,652円
25年：139,193円
30年：152,565円
35年：163,493円
※住友信託銀行が保証料を支払う方式（金利上乗せの方式）もありますが、融資利率は年0．2％高くなります。
※所定の保証会社に対して、融資対象物件（土地・建物）に原則として第一順位の抵当権を設定すること。
※融資対象物件（建物）には、ローン完済時まで時価相当額を保険金額とする住宅ローン長期火災保険をつけ、所定の保証会社が抵当権と同順位の質権を設定します。
・上限プラン、固定プランの場合
一部繰上返済：21,000円（税込）
全額繰上返済：31,500円（税込）
・変動プランの場合
一部繰上返済：5,250円（税込）
全額繰上返済：借入より7年以内は5,250円（税込）、7年超は無料。
※一部繰上返済の金額は、原則20万円
※保証料を「一括前払い方式」で支払う契約の場合には、別途保証会への保証料返戻事務手数料（一部繰上返済：5,250円、全額繰上返済：10,500円（いずれも税込））が返戻保証料から差し引きます。
（新規）（借換）
・借入時年齢が満20歳以上満65歳以下で、完済時満80歳以下であること
・安定継続した収入があり、前年度の税込年収（自営業の場合は申告所得）が300万円以上であること
・団体信用生命保険に加入できること
※親子、夫婦で一緒に借り入れする場合には、原則それぞれローンをわけての借入、もしくは一人を連帯保証人として申込ができます。
ただし、物件を共有し同居されることが条件となります。
※連帯債務型での申込は不可。
【新規）
本人または、家族が住むための
・住宅の新築・購入・増改築資金
・これにかかわる諸費用（家具・照明器具等インテリア費用、外構、植栽・門扉等エクステリア費用、消費財・登録免許税等税金、登記費用、火災保険料、事務取扱手数料等
（借換）
本人の自宅にかかわる現在借入中の住宅ローンの借換資金およびこれにかかわる諸費用（消費税・登録免許税等税金、登記費用、火災保険料、事務取扱手数料等）
※住信SBIネット銀行で借入のローンの借換は出来ません。
（新規）
500万円以上1億円以下（10万円単位）。
ただし融資対象物件の担保評価額に500万円加算した金額の範囲内。
（借換）
500万円以上1億円以下（10万円単位）
ただし、融資対象物件の担保評価額の200％以内。
1年以上35年以内（1ヶ月単位）
（借換）
1年以上35年以内（1ヶ月単位）
※ただし借り換え対象となる住宅ローンの残存期間内（端数月数は1年単位で切り上げを可能）
日本全国の市街化区域。
市街調整区域、いわゆる非線引き区域、利用、保留地、仮換地については除く。
（借換地上のマンションおよび非線引区域内（用途地域の指定があるものに限る）のマンションについては取扱可能）
※担保物件は、建築基準法、およびその他の法令に適合しているものに
限ります。借地上の建物、店舗、アパートなどとの併用物件については取扱をしていません。
・変動金利タイプ
・固定金利特約タイプ
年利14％で日割り計算。
（約定返済日の翌日から計算）
指定の団体信用生命保険に加入要。
保険料は住信SBIネット銀行が負担。
保証会社の保証付きではないので保証料は不要。
収入合算者は連帯保証人、担保提供者は物上保証人となります。
融資の対象となる物件に住信SBIネット銀行を抵当権者とする抵当権を第一順位にて設定。
※担保設定費用は、顧客の負担。
建物には借入期間終了日まで火災保険を付与します。
保険金請求権に対して、住信SBIネット銀行を質権者とする質権を設定します。
※保険料は、顧客の負担。
事務取扱手数料
（借入時）
借入の際に、油脂金額に対して2．1％の事務取扱手数料（消費税込）が必要。
※別途、印紙代、登記費用等の実費が必要。
★一部繰上返済（1円以上1円単位）をする場合には次の手数料が必要。
変動金利期間中：0円
固定金利特約期間中：0円
全額繰上返済をする場合には次の手数料が必要。
変動金利期間中：0円
固定金利特約期間中：31,500円（消費税込）
金利タイプの変更をする場合には次の手数料が必要。
変動金利期間中：0円
固定金利特約期間終了時：0円
毎月約定返済日に代表口座の円普通預金より自動引き落とし
（元利均等返済）
変動金利タイプ
固定金利特約タイプ
元金均等返済
・約定返済日は12、17、22、27日のいずれかから。
約定返済日が銀行休業日の場合は翌営業日。
この記事では、どの様なポイントに注目して住宅ローンの比較をするべきか、そしてどの様にしていくのかを見ていきます。
【金利】
まず、住宅ローンにおいて一番重要なポイントといっていいのは金利です。
返済額を少なくしたいというのが人の感情として、当然ですが金利は流動的であるために現時点でこれより数年から数十年の金利を予想できるわけではありません。
従って、どのように金利を設定すればお得なのかはわからないといっていいでしょう。
そこで、それぞれの金利タイプの特徴を見ていく必要があります。
・変動金利型
住宅ローンの借入期間中、市場の金利変動に従い住宅ローンの金利が見なされます。
通常金利は優良企業に対して金融機関が貸し出す短期プライムレートに連動しており、年2回の見直しがされます。
メリット
変動金利は、金利の下落をしている状況では固定金利よりも有利です。
特に、サブプライムローンより始まった世界同時不況の影響で、現在金利は下落傾向にあり変動金利による恩恵がある状況です。
デメリット
先行きが不透明であるが故に、計画的な返済が出来ません。
例え１％の変動でも1000万円のローンでは10万円の金利負担となってしまいます。
不景気の場合は有利ですが、景気が上昇してきたら金利はどんどん上昇し利息がふくらんで借入元本の返済が滞る可能性があります。
・固定金利型
固定金利の特徴は契約を結んだときの金利がローン完済までずっと続くということです。
長期的に計画的な返済が可能で、金利は長期10年国債の金利水準が基準となっています。
メリット
金利が固定されているので総返済額があらかじめわかってます。
また低金利の時に住宅ローンを利用することで、以後金利が上昇しても低い金利のまま利息の支払いをすることが可能です。
デメリット
10年国債を基準としているので、景気悪化による短期金利の下落の影響が遅く来てしまいます。
そのために変動金利より高い金利設定となる可能性があります。
この記事では、その住宅ローンについてどの様にすれば利用できるのか、申込には何が必要なのか、賢い住宅ローンの利用の仕方などについて見ていきます。
【資金の使途】
住宅ローンを利用するには、その融資資金が土地、新築一戸建て、建売住宅、増改築、中古住宅購入などの住宅資金である必要があります。
もしくは、すでに土地、住宅などの購入に住宅ローンを組んでおり、そのローンを頼有利な条件のローンに借り換えるということでも利用が出来ます。
【担保】
住宅ローンに限らず融資を受ける際には、万が一債務不履行となった場合に備えて債権者である金融機関が弁済の確保のために債務者に提供させる対象として担保を取ります。
そうしておけば、債務不履行となった場合には履行に替え担保による債務の弁済を行います。
担保には人的担保、すなわち連帯保証人などといわれるものと物的担保があり、住宅ローンの場合にはこちらの物的担保がとられます。
担保となる物は、主にその融資を行う住宅や敷地であり抵当権の設定が為されます。
※抵当権とは
抵当権は債務者が所有する不動産に設定する担保権のこと。
担保物件は債務者が使用できるが、債務の履行がない場合には担保物件を競売などにかけ、代金を債務の弁済に充当する。
抵当権はひとつの物にひとつではなく重ねて設定できる。
その際には設定された順位（1番抵当権、2番抵当権）に従い弁済の優先順位を決める。
住宅ローンは従って、物的担保が融資に見合うかで審査がされます。
もし担保評価が融資額よりも低いと評価された場合には、融資額は減額されます。
（必要書類）
本人確認のための書類
・住民票 1通
・印鑑証明 3通（銀行用・保証会社用・抵当権設定のための登記用）
所得を証明するための書類
・給与所得者・・・会社から発行される源泉徴収票または住民税決定通知書
・自営業者・・・確定申告書・納税証明書
・企業経営者・・・決算書類（2期分）・住民税決定通知書など
資金使途を確認するための書類
・建築請負契約書のコピー
・建築見積書
・建築確認通知書のコピー
・不動産登記謄本（土地と建物）
・公図・地積測量図のコピー
・付近案内図
・建物平面図・立体図・配置図
※提出する書類は金融機関によって違います。
]]>そこで住宅を抵当として銀行や住宅金融会社が行うのが住宅ローンです。
でも一口に住宅ローンといっても公的なものと民間のものがあったり、返済方法や金利の設定など利用する前に知っておくべき事が一杯。
そのどれもが重要で、わからないからといっていい加減に契約をしてしまうと、扱う金額が大きいので数十万円、数百万円の損につながってしまいます。
このブログでは、そういった住宅ローンの借入において必要な知識、比較検討のポイント、有名住宅ローンについての特徴などを紹介し、賢い住宅ローンの利用が出来る参考となるように導いていきます。